世はまさに大相続時代。不動産エージェント西山 直樹(TERASS)が、遠方の実家売却と相続税専門税理士紹介をワンストップで対応します。

世はまさに大相続時代。相続の荒波を越えるのは、地図を持っている人だけ。 データが示す大相続時代の到来。80歳以上人口は2030年に約1,544万人、総人口の12.9%、8人に1人が80歳以上になる社会へ。 2015年相続税の税制改正。基礎控除の引き下げで相続税対象者が11万人増加。港区の人口の約半分に相当。不動産小口化スキームによる節税策も見直しの対象に。 一般的な家庭だから大丈夫?基礎控除額が2,000万円になった場合、都内30坪の不動産を相続した一般家庭もほとんど課税対象に。今こそ将来に備えた準備が必要です。
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まず、数字で見てください

実家の土地と預貯金を入れると、
今の見え方を確認できます

今の基準と、もし基礎控除がさらに下がった場合の見え方を先に見ておくと、家族での話し合いがしやすくなります。

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※入口用の簡易チェックです。小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、生命保険の非課税枠、債務控除などは反映していません。正式な判断は相続税専門税理士が行います。

結果

財産の合計
4,000万円
今の基礎控除
4,200万円
今の基準との差
0万円
基礎控除が 2,000万円 + 500万円 × 法定相続人 になった場合の差(仮定)
1,000万円
今の見え方だけで安心はできません。2015年には実際に相続税の課税対象者数が11万人増えました。まず現状を知ることから始めませんか。正式な判断は専門税理士へ、実家売却は西山へご相談ください。
遠方の実家売却

現状が見えてきたら、
次は「実家をどうするか」です

地方の実家は、税金の話と売却の話がバラバラになりやすいです。地元の知らない不動産屋にいきなり飛び込む前に、まずご相談ください。

西山がワンストップでやること

1

最初の窓口になります

誰に相談するかで止まらないように、まず西山が話を整理します。

2

相続税専門税理士をご紹介します

税金の判断は、相続税を専門にしている先生につなぎます。

3

実家売却まで進めます

地方の実家も、売却の進め方から実務までまとめて対応します。

不動産エージェント 西山 直樹(株式会社TERASS)

西山 直樹

株式会社TERASS 所属

Naoki Nishiyama

不動産業界20年。独立した不動産エージェントとして活動中。

  • サラリーマン営業に負けない知識・行動力・提案力
  • 相続税専門税理士のご紹介が可能
  • 地方の実家売却も対応
  • 過去実績:三重県伊勢市の実家売却、福岡の実家売却
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何を確認すべきか、どこを家族で話し合うべきか。その整理から始めましょう。

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相続カウンセリングシート

経済面3項目・感情面2項目、合わせて5つの視点で、今の状況を整理できます。

※LINE登録後、公式LINEから本シートのリンクをお送りします。

【経済面】で見ること

① 財産

不動産、預金、保険、有価証券などの課題をチェックします。

② 申告・納税

申告や納税に対して、どこまで準備ができているかを見ます。

③ 生前対策

今のうちにできる対策に、どこまで取り組めているかを見ます。

【感情面】で見ること

④ 被相続人・相続人

家族の状況、誰が何を把握しているか、話し合える状態かを見ます。

⑤ 遺産分割

遺産分けで揉めそうな点、実家を残すか売るかの障害になりそうな点を見ます。

空き家のままにする前に

相続した実家を空き家のまま持ち続けると、
税金・劣化・合意の問題が積み重なります

空き家のリスクイメージ
見方内容
すぐ売らなくてもいい急いで決めなくていい、という意味ではメリットです。
空き家の3,000万円特別控除相続から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売らないと、使えなくなる可能性があります。
固定資産税・都市計画税誰も住んでいなくても、支払いは続きます。
建物の劣化放置すると、傷み、雨漏り、腐食が進みやすくなります。
事故・火災・防犯無断侵入、害虫・害獣、悪臭、近隣トラブルのリスクが増えます。
住宅用地特例管理不全空家等・特定空家等として勧告を受けると、固定資産税の1/6特例が外れる可能性があります。
話し合いの先送り「とりあえず持っておく」を続けるほど、売却判断が後ろにずれます。
相続人が複数いる場合時間が経つほど、売却や処分の合意が難しくなることがあります。
相続税の速算表

相続税の目安となる速算表もご確認ください

実際の税額計算はもっと細かいですが、入口として全体像を知るための表です。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%―
1,000万円超 ~ 3,000万円以下15%50万円
3,000万円超 ~ 5,000万円以下20%200万円
5,000万円超 ~ 1億円以下30%700万円
1億円超 ~ 2億円以下40%1,700万円
2億円超 ~ 3億円以下45%2,700万円
3億円超 ~ 6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

※正式な税額は、課税遺産総額を法定相続分で按分して計算します。詳細判断は相続税専門税理士にご確認ください。

まずは現状を知ることから。
西山にご相談ください

世はまさに、大相続時代の幕開け。
80歳以上は2030年に総人口の12.9%、相続税はすでに11万人増えました。
次の改正が来る前に、今の自分の状況を把握しておきませんか。

相続税のことは、相続税専門税理士へ。
地方の実家売却は、西山が対応します。

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参考データ・出典

・国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/sozoku_shinkoku/index.htm

・国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2016/sozoku_shinkoku/index.htm

・国税庁 タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4102.htm

・国税庁 タックスアンサー No.4155「相続税の税率」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm

・国税庁 タックスアンサー No.3306「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm

・総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者-『敬老の日』にちなんで-」
https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1460.html

・国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」

・財務省「地価公示指数の推移と相続税の改正」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/142.pdf

・国土交通省「空家法と住宅用地特例の考え方」関連資料
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/akiya-taisaku/articles/2024020105.html

※本ページは一般的な情報提供です。具体的な税額判断・申告判断は税理士へご相談ください。
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